能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
新型コロナウイルスの感染症の影響により、国の制度を利用しての償却資産と事業用家屋における課税標準の２分の１またはゼロにするという、中小企業等が所有する軽減措置というのが前に行われていると思っております。
新型コロナウイルスの感染症の影響により、国の制度を利用しての償却資産と事業用家屋における課税標準の２分の１またはゼロにするという、中小企業等が所有する軽減措置というのが前に行われていると思っております。
これに対し、本年度の評価替えによる土地・家屋の評価額の下落に伴い、通常であれば税収も下がる見込みになるところだが、本年度は新型コロナウイルスの影響で事業用家屋及び償却資産について特例による軽減を見込んだ予算額であり、令和4年度はその特例がなくなるため増額になるとの答弁がなされております。
また、固定資産税を３年度当初予算比で増額計上とした主な理由について質疑があり、当局から、評価額の高いイオンタウン能代等、家屋の新築があったことや、新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税を軽減する特例措置が終了したこと、また、能代火力発電所３号機の償却資産に係る算定において、３年度当初予算に用いた値を上回る総務大臣配分があった影響などにより、増としている、との答弁があったのであります。
そのため、補助金の対象経費を、内外装、機械設備、外構工事のほか厨房備品等の償却資産としたものであります。その後、事業者より補助金の交付申請で提出された工事内容は全て補助対象に合致していたことから妥当と判断し、交付決定したものであります。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。 ○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
本市の工業振興施策には、工業団地の確保から始まり生産性向上支援補助金制度、そして固定資産、償却資産の特例措置または中小企業融資あっせん制度、マル荘などなどの支援策を展開しています。 さて、令和２年度の市の統計を拝見いたしましたら、平成30年度の製造業の従業員者数は、約7,900人で前年比で増加しております。
土地、建物、それから償却資産、合わせまして、現時点でということになりますが、約3,900万円と見込まれております。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。 ○１番（笹本真司君） 分かりました。
次に、同事業による固定資産税はどのように取り扱われるのかについてでありますが、市町村の区域は、その地域に接続する領海に及ぶと解され、そこに設置した償却資産に係る固定資産税の課税権は市町村にあるとされております。同事業による固定資産税は、区域が能代市、三種町及び男鹿市の地先にまたがることから、知事配分に基づき、各市町村が課税することとなっております。
2項固定資産税は、家屋の新増築分や償却資産の増を見込み、前年度比1.7％の増で計上しています。 次のページをお願いいたします。 3項軽自動車税は、新税率適用台数の影響により、前年度比1.7％増と見込み、市税全体では30億488万5,000円、前年度比5.6％増で計上しております。 次のページをお願いいたします。
こちらは、令和３年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響により一定の事業収入の減少のあった中小事業者等の事業用家屋、償却資産に係る固定資産税についての軽減措置が講じられることになり、これにより減収となったもので補正するものでございます。
初めに、総務企画分科会において、個人市民税、固定資産税の追加要因について質疑があり、当局から、個人市民税の主な追加要因は、令和２年中の給与所得及び営業所得について前年比較で減になると見込み、当初予算を積算したが、実際の減少幅が見込みよりも小さかったことによるものであり、固定資産税の主な追加要因は、能代火力３号機の償却資産について、総務大臣配分の価格決定による賦課額が、当初予算より約１億円増となったことによるものである
２、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め断じて行わないこと。中小企業等に対する現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
げる製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等の事業の用に供する設備で、製造業または旅館業にあっては、取得価額の合計額が、資本金の額等が5,000万円以下の場合は500万円以上、資本金の額等が5,000万円を超え１億円以下の場合は1,000万円以上、１億円を超える場合は2,000万円以上、情報サービス業等または農林水産物等販売業にあっては、取得価額の合計額が500万円以上である家屋及び償却資産並
②の免除対象設備等につきましては、令和３年４月１日以降、つまりは新過疎法施行以降に取得した家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地が対象となるものでございます。 ４の施行期日でございます。公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用するものでございます。 以上が条例の概要となります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
まず、歳入でありますが、自主財源の根幹をなす１款市税では、コロナ禍に伴う収入減や経済活動の縮小等による個人市民税及び法人市民税の減、土地・家屋の評価替えや収入減となった事業者の償却資産軽減措置による固定資産税の減などにより、前年度に比較して６億5,650万円減の72億8,470万円となり、一般会計の歳入に占める割合は16.7％であります。
２項 研究施設設置助成金の交付額は、研究の用に供する家屋又は償却資産（耐用年数が１年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。）の取得価格の合計額（消費税法（昭和60年法律第108号）に基づき消費税が課せられる金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額を除く。）に100分の25を乗じて得た金額とし、２億円を限度とする。」
固定資産評価員とは、固定資産税の対象となる土地、家屋、償却資産の適正な評価を行い、市長が行う価格決定の補助を行うものであります。令和３年度から地方税法第408条に規定する土地、家屋の実地調査を開始するとともに、仙北市の山林を除くほぼ全域を対象にして衛星写真を撮影するなど、固定資産税の適正課税をこれまで以上に進めていきたいと考えております。その一環として固定資産評価員を選任するものであります。
9款2項の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、令和2年度において新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した者に対し、市が事業用家屋及び償却資産の固定資産税の課税標準額を全額または2分の1に軽減した場合において、その減収分が交付されるもので、5,000万円を計上しております。 次のページをお願いいたします。
陸上風力発電施設に係る固定資産税としては、土地と償却資産があります。 設備を維持管理するための土地は、宅地並み雑種地として、また、事業のための構築物、機械装置などの償却資産は、取得価格に基づいて評価、課税しており、特に償却資産に係る固定資産税が増額傾向にあります。 一方、風車建設に伴う取付道路や道路拡張によって周辺の林野等の土地価格に影響を及ぼすことはありません。
５、とりわけ固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
そして最後５点目ですが、とりわけ固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。